行政書士・土地家屋調査士「高橋悌事務所」岡崎市

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3. 宅地造成・特定盛土等に関する工事の許可申請

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3. 宅地造成・特定盛土等に関する工事の許可申請

盛土・造成工事は今、特に厳しく管理されています。

2023年の「宅地造成等規制法」の改正により、盛土や切土の工事は大きく規制強化されました。
一定の高さ・面積を超える工事を行う場合、たとえ私有地であっても、都道府県または市町村の許可が必要になります。

「昔は大丈夫だったから」「自分の土地だからいいだろう」といった自己判断は非常に危険です。
災害リスクや違法行為にならないためにも、計画段階から行政書士にご相談ください。

① ご相談・計画のヒアリング 工事の場所・目的・規模・高さ・土量などを確認します。
② 関係法令・条例の調査 造成規制区域や特定盛土規制区域に該当するかを調査します。
③ 設計図・施工計画書の整備 設計者(技術者)と連携し、必要図面・施工計画書・安全対策などの資料を作成します。
④ 事前協議(技術的審査) 行政との打ち合わせを重ね、安全性や環境配慮について確認を受けます。
⑤ 申請書の作成・提出 一式の書類を整え、都道府県または市町村へ提出します。
⑥ 審査・補正対応 補正依頼に対しても迅速に対応します。
⑦ 許可取得・工事着手 許可が下りた後、工事に着手できます。工事中も報告が求められることがあります。